本利用規約（以下「本規約」といいます）は、公益財団法人「海外FX」代行振興機構（以下「当機構」といいます）が運営するウェブサイト「daikikou.jp」（以下「本サイト」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。本サイトをご利用いただくすべての方（以下「利用者」といいます）は、本規約の内容をご確認いただき、これに同意された場合に限り本サイトをご利用ください。本サイトにアクセスされた時点で、本規約のすべての条項に同意いただいたものとみなします。本規約は、本サイトにおいて当機構が提供するすべてのコンテンツおよびサービスに適用されますので、初回アクセス時に必ずご確認くださいますようお願いいたします。
第1条（適用範囲）
本規約は、本サイトに掲載されるすべてのコンテンツ、情報、機能、サービス（以下総称して「本コンテンツ等」といいます）の利用に適用されます。利用者が本サイトにアクセスした時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなします。未成年の利用者は、保護者または法定代理人の同意を得たうえで本サイトをご利用ください。なお、本規約は予告なく変更される場合があります。変更後の規約は本サイト上に掲載した時点から効力を生じ、利用者はその時点で変更後の規約に同意したものとみなされます。
本規約のいずれかの条項が法令によって無効とされた場合であっても、その他の条項の効力には影響しないものとします。また、当機構が本規約の一部について利用者との間で個別合意を行った場合、個別合意の内容が本規約に優先して適用されます。さらに、当機構が別途定めるプライバシーポリシー・免責事項等が本規約と矛盾・抵触する場合、当該個別規定が優先して適用されるものとします。本規約の最新版は常に本サイトの本ページに掲載しておりますので、定期的なご確認をお願いします。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する主な用語の定義は以下のとおりです。「利用者」とは、理由・目的の如何を問わず本サイトにアクセスするすべての個人および法人・団体を指します。「本コンテンツ」とは、本サイトに掲載されているテキスト・画像・動画・グラフィック・データ・ソースコードその他一切の情報・表現物を指します。「当機構」とは、公益財団法人「海外FX」代行振興機構を指します。「本サービス」とは、当機構が本サイトを通じて提供する情報提供・啓発活動・お問い合わせ対応その他すべてのサービスの総体を指します。「知的財産権」とは、著作権・特許権・商標権・意匠権・不正競争防止法上の権利その他一切の知的財産に関する権利を指します。「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）において定義される、特定の個人を識別できる情報を指します。
第3条（本サービスの内容）
当機構は、FX取引代行サービスに関する情報の収集・整理・発信を主たる目的として、本サイトを通じて以下のサービスを提供しています。第一に、FX市場の基礎知識・仕組み・用語解説に関するコンテンツの公開です。第二に、FX取引代行サービスを利用する際の選定基準・注意点・リスク評価の視点に関する解説コンテンツの提供です。第三に、利用者保護の観点から、代行サービスをめぐる注意事例や詐欺的行為に関する情報の周知・注意喚起です。第四に、利用者からの質問・意見・指摘をお問い合わせフォームで受け付け、内容に応じて個別に対応することです。
なお、本サービスは特定の金融商品または金融サービスの提供・斡旋・勧誘を目的とするものではありません。当機構は金融商品取引業の登録を受けた業者ではなく、本サイトに掲載する情報は投資助言・投資判断の代替となるものではありません。本サイトの情報に基づいて行われた投資・契約・その他の行為の結果については、利用者ご自身の責任においてご判断ください。特定の業者・サービスに関する情報を掲載する場合であっても、当機構がその業者・サービスを推奨・保証するものではありません。
当機構が提供する情報は、FX取引代行という特定の分野に関する教育・啓発を中心としたものであり、利用者の個別の財務状況・リスク許容度・投資目的等を考慮した個別アドバイスではありません。FX市場は流動的であり、本サイトに掲載する情報が常に市場の最新動向を反映しているとは限らないことをご理解いただいたうえでご利用ください。当機構は、情報の適時更新に努めますが、掲載情報の最新性を保証するものではありません。
第4条（利用上の注意事項）
利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の点を十分にご理解のうえご利用ください。本サイトに掲載する情報は、あくまでも情報提供・啓発を目的としたものであり、特定のFX取引代行サービスへの加入・契約・投資等を促す目的で作成されたものではありません。掲載情報をもとに行われた判断・行動の結果について、当機構は一切の責任を負いかねます。
また、本サイトに掲載する情報の正確性・最新性については常に注意を払っておりますが、情報環境や法令の変化により、公開後に内容が陳腐化したり、事実と異なる状況になる場合があります。特に、法令・規制・税制に関する情報は変更が生じやすいため、必ず最新の公的機関が提供する情報や、有資格の専門家の助言を参照するようにしてください。本サイトの情報のみを根拠とした投資・契約行為は避けていただくよう強くお勧めします。
さらに、本サイトへのアクセスに使用する端末・ネットワーク環境の管理は、利用者ご自身の責任において行ってください。本サイトへのアクセスに際しては、URLを正確に確認したうえでアクセスするよう心がけてください。当機構は、利用者の端末環境やネットワーク環境に起因する障害・損害について、一切の責任を負いません。また、本サイトへのアクセスに費やすデータ通信料・パケット料金等は利用者の負担となります。
本サイトに掲載される情報には、統計データ・過去の事例・一般的な傾向に関する記述が含まれますが、これらが将来の市場動向・利益・結果を保証するものではありません。FX取引においては過去の実績が将来の成果を示すものでないことを十分にご認識いただき、本サイトの情報を参考情報のひとつとして位置づけてご利用ください。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。これらの行為が発覚した場合、当機構は当該利用者に対して必要に応じて法的措置を講じることができるものとします。また、禁止行為により当機構または第三者に損害が生じた場合、当該利用者はその損害を賠償する責任を負います。
- 法令または公序良俗に違反する行為：詐欺・脅迫・名誉毀損・プライバシー侵害・著作権侵害その他、現行法令または公序良俗に違反する一切の行為。他の利用者・第三者・当機構に対して不利益または損害を与える行為、反社会的勢力との関係を有する者による利用もこれに含まれます。
- 知的財産権を侵害する行為：当機構または第三者が保有する著作権・商標権・特許権その他の知的財産権を侵害する行為。当機構の書面による事前承諾を得ることなく、本コンテンツを複製・転載・改変・再配布・二次利用・無断引用する行為を含みます。
- 虚偽情報の流布・誹謗中傷：当機構または第三者に関する虚偽の情報を流布する行為、当機構もしくは第三者を誹謗中傷する内容を発信・拡散する行為、当機構の信用・名誉を傷つけることを目的とした行為。本サイトのコンテンツを文脈から切り離して誤解を招く形で引用する行為も禁止します。
- システムへの不正アクセス・過負荷行為：本サイトのサーバー・データベース・インフラに対して、不正なアクセスを試みる行為、意図的に高負荷をかける行為、クローラー・ボット等を用いた大量のデータ収集・スクレイピング行為、リバースエンジニアリング等のシステム解析行為。
- 商業目的での無断利用：当機構の書面による事前承諾を得ることなく、本コンテンツを商業目的で利用・複製・販売・頒布・送信する行為。本サイトのコンテンツを転載して他サイト・媒体で収益を得る行為、本サイトのデザイン・構成を模倣して類似サービスを提供する行為もこれに含まれます。
- なりすまし行為：当機構の役職員または第三者になりすまして本サービスを利用する行為、または当機構が公式に運営・推薦するサイト・コンテンツであるかのように誤認させる行為。当機構の名称・ロゴ・デザイン等を無断で使用して信頼性を偽装する行為を含みます。
- 青少年に有害な行為：青少年に対して性的・暴力的・差別的な内容を提供または示唆する行為、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為、および未成年者が本サイトの内容を悪用することを助長する行為。
- その他当機構が不適切と判断する行為：上記に定めるもののほか、当機構が合理的な理由にもとづき不適切・迷惑であると判断する一切の行為。これには、本サービスの適正な運営を妨げる一切の行為、および当機構の運営スタッフに対する過度な負担を生じさせる行為も含まれます。
第6条（知的財産権）
本サイトに掲載されているすべてのコンテンツ（テキスト・画像・レイアウト・ロゴ・データ・ソースコード等を含む）の著作権その他の知的財産権は、当機構または正当な権利者に帰属します。利用者は、当機構の書面による明示的な許諾なく、これらのコンテンツを複製・転載・改変・再配布・二次的著作物の作成・送信・販売等の目的で利用することはできません。本サイトのコンテンツを利用したいと考える場合は、必ず事前に当機構へお問い合わせください。
ただし、個人的な学習・研究・非商業的な情報共有を目的とした引用については、出典を明示することを条件として、合理的な範囲での引用利用を認めます。引用の際には「公益財団法人『海外FX』代行振興機構（daikikou.jp）」を出典として必ず明記してください。商業目的での利用または大量の転載を希望される場合は、事前に当機構へお問い合わせいただき、書面による許諾を取得してから利用してください。当機構は、無断使用が確認された場合、著作権法にもとづく差止請求・損害賠償請求を含む法的措置を講じることがあります。
第7条（外部リンク）
本サイトから外部ウェブサイトへのリンクを掲載する場合があります。当機構は、リンク先の外部サイトの内容・プライバシーポリシー・利用規約・安全性等について、一切の保証・責任を負いません。外部リンク先のサービス・コンテンツのご利用は、各サイトの規約に従い、利用者ご自身の判断と責任において行ってください。リンク先のサイトを通じて発生した損害等についても、当機構は責任を負わないものとします。外部サイトへのリンクは参考情報として掲載しているものに過ぎず、当機構がそのサービスを推薦・保証するものではありません。
本サイトへの外部からのリンク設定については、原則として自由とします。ただし、当機構の信用・名誉を損なう目的でのリンク、本サイトコンテンツを誤解させる文脈でのリンク、フレームへの埋め込み、ならびに違法・公序良俗に反するサイトからのリンクは固くお断りします。不適切と判断したリンクについては削除を要請することがあります。
第8条（免責事項）
当機構は、本サイトに掲載する情報の正確性・完全性・有用性・最新性について最善を尽くしますが、これを保証するものではありません。利用者が本サイトの情報を参照・利用したことによって生じた損害（直接的損害・間接的損害・逸失利益・精神的損害を含む一切の損害）について、当機構は法令上の責任を負う場合を除き、一切の責任を負いません。
システム障害・通信回線の不具合・第三者による不正アクセス・その他当機構の合理的な管理範囲を超えた事象に起因する損害、ならびに本サービスの一時的な中断・停止・変更・廃止によって利用者に生じた損害についても同様です。詳細については免責事項ページをあわせてご確認ください。
また、本サイトの情報を参照した第三者（他の利用者を含む）が利用者に与えた損害について、当機構は責任を負いません。当機構は、本サイトが現在・将来にわたって特定のニーズを満たすことを保証するものではなく、利用者ご自身の目的への適合性についても保証しません。利用者は、本サイトを利用するにあたり、これらの免責事項を十分に理解し、自己の判断と責任において利用するものとします。
第9条（サービスの変更・中断・終了）
当機構は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容の変更・追加・削除を行うことができるものとします。システムメンテナンスや緊急対応が必要な場合、天災・感染症拡大・停電その他不可抗力により、予告なくサービスを一時停止することもあります。これらの変更・中断等によって利用者に生じた損害について、当機構は責任を負いません。
当機構は、諸般の事情により、本サービスの全部または一部を終了することがあります。終了する場合は、可能な限りサイト上での事前告知に努めますが、やむを得ない事情によっては告知なく終了する場合もあります。サービス終了により利用者に生じた損害について、当機構は責任を負わないものとします。本サービスの終了にあたっては、利用者が保存したコンテンツや通信履歴等の保全を当機構が行う義務はありません。
第10条（個人情報の取り扱い）
当機構は、本サービスの利用を通じて取得した利用者の個人情報を、当機構が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に管理・利用します。個人情報の取り扱いに関する詳細・ならびに個人情報の開示・訂正・削除のご請求については、プライバシーポリシーに記載の方法に従ってご連絡ください。利用者は、本サービスの利用をもってプライバシーポリシーの内容に同意したものとみなします。当機構は、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、取得した個人情報を適切に管理します。
第11条（Cookie等の利用）
本サイトでは、利用者の利便性向上やアクセス状況の分析を目的として、Cookieおよびこれに類する技術を利用することがあります。利用者は、お使いのブラウザの設定によりCookieの受け入れを拒否することができますが、その場合、本サイトの一部機能が正しく動作しない可能性があります。Cookieの利用目的・管理方法の詳細については、プライバシーポリシーをご参照ください。
第12条（当機構の立場と情報提供の限界）
当機構は、FX取引代行に関する情報を公益的な立場から提供する機関であり、金融商品取引業・投資助言業・貸金業その他の金融業に係る登録・許可を受けた事業者ではありません。したがって、本サイトに掲載するいかなる情報も、金融商品取引法上の「投資助言」に該当するものではなく、当機構は利用者の個別の投資判断に対して助言を行う立場にありません。本サイトの情報を投資判断の唯一の根拠とすることは避け、必ず資格を有する専門家の助言を得てください。
また、当機構が提供する情報は、特定の個人・企業・業者に関する個別の評価・格付けを行うものではありません。掲載情報は一般的な傾向・共通する注意事項・典型的なリスクについて解説するものであり、特定の市場参加者を評価・推奨・批判するものではありません。利用者は本サイトの情報を参考情報として活用しつつ、最終的な判断は複数の情報源に基づき自己の責任において行ってください。
第13条（本規約の変更）
当機構は、法令の改正、社会情勢の変化、または当機構の運営方針の見直しにともない、本規約を随時変更することがあります。変更後の規約は、本サイト上に掲載した時点から効力を生じ、以降の本サービスの利用には変更後の規約が適用されます。利用者は、本サービスを継続して利用することで、変更後の規約に同意したものとみなされます。本規約の最新版は常に本ページに掲載しますので、定期的にご確認いただくことをお勧めします。
第14条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当機構の書面による事前の同意なく、本規約にもとづく権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡・担保に供することはできません。一方、当機構は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡・合併・会社分割その他の組織再編を含みます）、当該譲渡にともない、本規約にもとづく権利・義務ならびに利用者の情報を当該譲渡先に承継させることができるものとし、利用者はこれに同意します。
第15条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および当該条項のうち無効・執行不能と判断されなかった部分については、引き続き効力を有するものとします。当機構および利用者は、無効または執行不能となった条項・部分について、当該条項・部分の趣旨に最も近い有効な代替条項を定めるよう努めるものとします。
第16条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の成立・効力・解釈・履行はすべて日本法に準拠するものとします。本規約または本サービスに関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。利用者が日本国外に居住する場合であっても、本規約の解釈・適用については日本法が適用され、上記裁判所が管轄するものとします。なお、当事者間での誠実な協議により紛争の解決を試みることを前提とし、協議がまとまらない場合にのみ上記の裁判所に提訴するものとします。
第17条（お問い合わせ）
本規約に関するご質問・ご意見、または本サイトのコンテンツに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお送りください。内容を確認のうえ、担当者より回答いたします。回答までにお時間をいただく場合があることをあらかじめご了承ください。また、内容によってはご回答が難しい場合もございますので、その際はご容赦いただけますようお願い申し上げます。本規約の内容について改善点や疑問点がございましたら、遠慮なくご連絡ください。