本ページでは、公益財団法人「海外FX」代行振興機構（以下「当機構」といいます）が運営するウェブサイト「daikikou.jp」（以下「本サイト」といいます）の利用に関する免責事項を詳しく定めます。本サイトをご利用いただく前に、必ず本ページの内容をご確認ください。本サイトにアクセスされた時点で、本ページに定める免責事項の全内容に同意いただいたものとみなします。当機構は利用者の権利・利益を尊重しながらも、情報提供者としての合理的な責任範囲を明示するため、本免責事項を設けています。
情報の正確性・完全性・最新性について
当機構は、本サイトに掲載するすべての情報について、正確性・完全性・最新性を確保するよう最善の努力を払っています。情報の収集・調査・分析においては複数の信頼性の高い情報源を参照し、掲載前の確認作業を行うプロセスを設けています。しかしながら、情報環境や市場動向は絶えず変化しており、掲載後に情報が古くなったり、事実と異なる状況が生じることを完全に排除することはできません。特に、FX市場に関する規制・制度・税制・金利・相場動向等は、短期間で大きく変化する場合があります。
当機構は、こうした変化に対応すべく定期的なコンテンツの見直しと更新を行っていますが、すべての情報がリアルタイムで最新の状態に保たれていることを保証するものではありません。本サイトの情報を参照された際には、必ず公的機関が提供する最新情報や専門家の助言とあわせて確認されることを強くお勧めします。また、各ページに表示される掲載日・更新日はコンテンツの作成・修正を行った日付を示すものであり、情報そのものの有効期限や信頼性の保証期限を意味するものではありません。
本サイトに掲載する情報に誤りや不備が発見された場合、当機構は速やかに訂正・更新を行うよう努めます。ただし、すべての誤りを即時に発見・修正できるという保証はなく、過去に公開された誤情報に起因する損害について、当機構は責任を負いかねます。誤りを発見された際には、お問い合わせフォームよりご一報いただけると幸いです。利用者からのご指摘は、情報品質の向上に大変役立ちます。
投資判断・財務判断に関する免責
本サイトに掲載されるすべての情報は、一般的な情報提供・教育啓発を目的として作成されたものであり、特定の金融商品への投資・加入・利用等を推奨・勧誘するものではありません。FX取引はその性質上、元本割れのリスクを伴うものであり、場合によっては投資元本を超える損失が生じることもあります。FX取引代行サービスを利用する場合も同様のリスクが存在します。
本サイトの情報は、投資助言・税務助言・法的助言その他の専門的な助言の代替となるものではありません。FX取引または取引代行サービスの利用を検討される場合は、資格を有するファイナンシャルプランナー・税理士・弁護士等の専門家にご相談のうえ、ご自身の財務状況・リスク許容度・投資目的に照らして慎重にご判断ください。本サイトの情報のみを根拠として投資・契約行為を行うことは避けていただくよう重ねてお勧めします。
本サイトの情報を参照して行われた投資・契約・その他の意思決定の結果として生じた損害（利益の逸失・元本の毀損・精神的損害を含む一切の損害）について、当機構はいかなる責任も負いません。FX取引代行サービスの利用によって生じた損害についても同様です。すべての投資・財務に関する判断は、利用者ご自身の責任において行ってください。
FX市場特有のリスクと当機構の立場
FX取引は、通貨間の為替レートの変動を利用する金融取引であり、レバレッジを活用できる性質上、少額の証拠金で大きな取引を行うことが可能です。しかしこの性質は、利益の拡大だけでなく損失の拡大にも直結します。本サイトに掲載する情報はFX取引の仕組みや代行サービスの特性を解説するものですが、個別の取引結果・損益を予測するものではありません。為替市場は政治・経済・自然災害・金融政策など多様な要因に影響を受けるため、過去の動向が将来を示すものではないことを十分ご理解ください。
また、FX取引代行サービスは、取引の実行を専門の事業者または個人に委託するものですが、委託した結果として生じる損益はすべて依頼者に帰属します。代行業者の運用能力・実績・信頼性は多様であり、本サイトが特定の代行業者の能力を保証するものではありません。本サイトに掲載される代行サービスに関連する情報は、一般的な傾向・業界の特性・選定の観点を解説するものであり、特定の業者・プランの採用を推薦するものではありません。
当機構は、FX取引や代行サービスに関する情報を整理・提供する立場であり、取引当事者・代行業者・仲介者のいずれでもありません。本サイトの情報に基づいて代行サービスを選択・利用した結果として生じたいかなる損害についても、当機構は一切の責任を負いません。FX取引代行に関するリスクを正しく理解したうえで、自己の意思と責任においてご判断ください。
代行サービスに関する特別免責事項
FX取引代行サービスに関しては、一般的な情報提供に係る免責に加え、以下の点についても免責が適用されます。本サイトに掲載される代行サービスの評価・解説・比較は、当機構の調査・分析にもとづくものですが、各業者・サービスの実際のパフォーマンス・信頼性・法令遵守状況を現時点において保証するものではありません。業者の運営状況は変化することがあり、掲載時点での情報が現状と異なる場合があります。
また、本サイトが参照・紹介する業者・サービスが、掲載後に行政処分・業務停止・廃業等の措置を受けた場合であっても、当機構は掲載内容の即時削除・修正を保証するものではなく、当該状況に起因する利用者の損害について責任を負いません。代行サービスの選択・利用においては、最新の金融庁の登録情報・処分情報等を必ずご確認のうえ、ご自身でリスクを評価してください。なお、本サイトへの掲載が当機構による推薦・お墨付きを意味するものではありません。
代行サービスの契約内容・手数料・利回りの保証・リスク説明等については、各業者が提供する契約書・説明書・目論見書等を直接ご確認ください。本サイトの情報は一般的な解説にとどまるものであり、各業者が提示する具体的な契約条件・サービス内容の代替情報として利用することはできません。契約前には必ず業者に対して十分な質問・確認を行ってください。
第三者サービス・外部リンクに関する免責
本サイトには、参考情報として外部ウェブサイトへのリンクを掲載することがあります。これらのリンク先は、当機構が管理・運営するサイトではなく、当機構はそのコンテンツ・プライバシーポリシー・利用規約・安全性・信頼性等について、一切の管理・保証・責任を負いません。外部リンク先のサービスや情報を利用される際は、各サイトが定める利用規約・プライバシーポリシー等をご確認のうえ、利用者ご自身の判断と責任においてご利用ください。
リンク先の外部サイトを通じて購入・契約・登録した商品・サービスに関するトラブル・損害については、当機構は一切の責任を負いません。また、外部サイトの内容が変更・削除されたことによる不利益についても同様です。当機構は、外部リンクを参考情報の提供という目的で設置しているにすぎず、リンク先のサービスを推奨・保証するものではありません。リンク設定後にリンク先サイトの方針・内容が変化した場合でも、当機構がそれを常時監視することはできません。問題のあるリンクを発見された際には、お問い合わせフォームよりお知らせください。
情報の解釈に関する留意事項
本サイトに掲載する情報は、日本国内の法令・規制・市場環境を前提として作成されています。日本国外からアクセスされる場合、または日本国外の事業者・サービスに関する情報を参照される場合、当該国・地域の法令や規制環境によっては、本サイトの情報が適用されない場合があります。海外の法令・規制は国によって大きく異なるため、海外のFX関連サービスを利用する際は、各国の規制当局が提供する情報を必ず参照してください。
また、本サイトに掲載する情報は、特定の時点における調査・分析にもとづいて作成されており、記述された内容が継続的かつ普遍的に適用されるものではありません。同一の事象であっても、個別の状況・目的・当事者の属性等によって、異なる解釈・評価が生じうる場合があります。本サイトで解説する一般論は、個別の案件に機械的に当てはめることができないケースがあることをご理解ください。個別具体的なご相談については、専門家にお問い合わせください。
本サイトに掲載するデータ・統計・事例については、出典を可能な限り明示するよう努めていますが、情報の収集・加工・提示の過程で誤解が生じる可能性があります。数値データの解釈については特に慎重を期し、原典に当たることをお勧めします。一部のコンテンツには利用者の理解を助けるための概算・例示が含まれる場合があり、これらを実際の数値・規定として参照することは避けてください。
システム障害・不可抗力に関する免責
本サイトは、できる限り安定したサービス提供を目指していますが、以下に掲げる事由によりサービスの全部または一部が停止・遅延・中断される場合があります。こうした事象に起因して利用者に生じた損害について、当機構は責任を負いません。
- 本サイトのサーバー・ネットワーク設備等の点検・保守・工事（定期・緊急を問わず）
- サーバー・通信回線等の障害・不具合によるサービスの停止
- 第三者による不正アクセス・サイバー攻撃・ウイルス感染・DDoS攻撃等
- 地震・台風・洪水・落雷・火災・停電その他の自然災害または不可抗力的な事由
- 法令・政府機関の措置その他の外部要因による本サービスの提供不能
- 利用者の端末・ブラウザ・インターネット接続環境に起因する表示・動作の不具合
また、本サイトへのアクセスに際して、利用者の端末がウイルス感染した場合やマルウェアによる被害を受けた場合についても、当機構は責任を負いません。セキュリティソフトの導入やOS・ブラウザの最新化など、端末のセキュリティ管理は利用者ご自身の責任において行ってください。
損害賠償の制限
当機構は、本サイトの利用に関連して生じた利用者の損害（特別損害・逸失利益・間接損害・偶発的損害・懲罰的損害を含む一切の損害）について、当機構に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。当機構が責任を負う場合であっても、その賠償額は、当機構の故意・重過失に起因する直接の損害に限られるものとします。
本サイトが提供する情報はすべて無償で公開されており、利用者はそれを承知のうえで本サービスを利用しているものとみなします。無償サービスの性質上、当機構が利用者に対して負う責任の範囲は合理的に限定されます。この制限が特定の法域において認められない場合には、その法域の法令に従い、可能な限り当機構に有利な範囲で当該制限が適用されるものとします。
情報の変更・削除に関する免責
当機構は、本サイトに掲載する情報を、事前の通知なく変更・追加・削除することができます。本サイトの情報を利用者がブックマークや引用等の目的で参照していた場合であっても、変更・削除後の内容への対応・通知は行いません。特定のページや情報の継続的な提供を保証するものではないことをご承知おきください。
また、当機構が本サービスを終了する場合、本サイトのコンテンツが引き続き閲覧可能であることを保証するものではありません。アーカイブの保存や、他媒体への転載を行いたい場合は、事前に当機構へお問い合わせのうえ、必要な許諾を得るようにしてください。サービス終了・情報削除に起因する利用者の損害について、当機構は責任を負いません。
専門的助言の代替とならない旨
本サイトに掲載する情報は、あくまでも一般的な情報提供・啓発を目的としており、法律・税務・投資・会計その他いかなる分野においても、専門的な助言・診断の代替となるものではありません。FX取引代行の利用を検討される際に生じる法的問題・税務上の問題・資産管理上の問題については、資格を有する専門家に個別にご相談ください。
特に、本サイトに掲載される事例・統計・法令に関する情報は、特定の時点における情報を元に作成されており、個々の利用者の状況に適用されるものではない場合があります。一般論として参照いただくことを前提としており、個別の案件への適用については、必ず専門家の判断を仰いでください。法令の解釈や制度の詳細については、所管官庁や関係機関の最新情報を参照することをお勧めします。
法令遵守について
本サイトにアクセスする利用者は、アクセス元となる国・地域の法令・規制を遵守する責任を負います。本サイトは日本国内の法令を基準として運営されており、日本国外から本サイトにアクセスする場合、当該国・地域の法令上、本サイトの内容の閲覧・利用が適法でない場合があります。かかる利用者は、ご自身の国・地域における適法性をご確認のうえ、自己の責任においてアクセスしてください。
当機構は日本の関連法令に従った形で情報を提供していますが、法令の解釈・適用は個別の事案によって異なる場合があります。当機構のコンプライアンス上の取り組みについてご不明な点や疑問がある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。当機構は、法令の変化に対応した情報更新に継続的に取り組んでいます。なお、当機構の情報提供活動は、特定の金融商品・サービスの販売促進を目的とするものではなく、一般市民の金融リテラシー向上を支援する公益的な活動として位置づけられるものです。
特定業者・サービスの記載に関する免責
本サイトでは、利用者の参考情報として特定の業者・サービスの名称・概要・一般的な評判を記載することがあります。これらの記載は、当機構が収集した情報に基づくものであり、当機構が当該業者・サービスを推薦・保証するものではありません。記載内容は掲載時点での情報にもとづくものであり、業者の経営状況・サービス内容・料金体系・評判等は変化しうるものです。最新の情報については、業者のウェブサイトや公的機関の情報を直接ご確認ください。
なお、本サイトに特定の業者・サービスが掲載されていないことは、当機構による否定的な評価や排除を意味するものではありません。掲載情報の選定は当機構の独自の基準に従って行われており、すべての業者・サービスを網羅するものではありません。また、本サイトに記載のある業者について、その後に行政処分・登録抹消・廃業等が生じた場合でも、当機構がリアルタイムで情報を更新することを保証するものではありません。
口コミ・事例情報に関する免責
本サイトでは、利用者の理解を深めるために、代行サービスの利用に関する一般的な事例・トラブル例・注意事例を紹介することがあります。これらの事例は、公開情報や一般的に報告されている事象をもとに作成された教育目的の参考情報であり、特定の個人・企業・サービスを誹謗中傷・告発するものではありません。事例として掲載された内容が、特定の業者・サービスへの批判または推薦として解釈されることのないよう、当機構は記述に細心の注意を払っています。
また、本サイトに記載される事例・統計情報は、当機構が収集した情報に基づくものですが、すべての事案を包括的に表しているわけではなく、特定の傾向を強調または軽視するものではありません。読者は掲載事例を参考情報として活用いただき、個別の事案の判断においては、専門家の見解や公的機関の情報を参照してください。事例の解釈についても個人差があるため、本サイトの記述が唯一の正解とは限らないことをご認識ください。
免責事項の変更
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