寄付金について

ご協力のお願い

運転代行振興機構の活動は、皆様から寄せられた寄付金をもとに行います。
交通事故のない安全な社会の実現を目指し、方向性と政策全般の調査研究を行い、国民の交通安全の向上に寄与するとともに、運転代行の健全な発展と安全で良質なサービスの提供に寄与することを目的として活動していきます。 当財団の活動に、ご理解を頂き、ご賛同いただける方々のご協力をお願い致します。

ご寄付の方法

ご寄付は、下記口座にごお願いします。
寄付に関するご質問等ございましたら、お電話(TEL.03-3523-1051)にてお問い合わせ下さい。


寄付金控除(公益財団法人)寄付者に対する税の優遇措置

本財団に寄付をしてくださった場合に、寄付金控除等の税の優遇措置を受けることができます。
(当財団は、所得税法施行令第217条で定める法人です。)

■ 個人の方からのご寄付 (所得税法施行令第217条第1項第3号)

確定申告の際に、年間所得の40%を限度とし、寄付金額-2,000円を課税所得から控除

例) 年間所得が800万円で、200万円寄付した場合
   (800万円の40%である320万円までが控除限度額)
   200万円-2,000円 = 199万8,000円 (年間所得から控除される)
   ※確定申告の際、財団の領収書を添付してください。

■ 法人からのご寄付 (法人税法施行令第77条第1項第3号)

【1】 一般損金算入限度額
   (資本金の金額×2.5/1000+年間所得金額×2.5/100)×1/2

        +

【2】 特別損金算入限度額
   (資本金の金額×2.5/1000+年間所得金額×5/100)×1/2

例) 資本金1,000万円、年間所得1,000万円
   【1】137,500円+【2】262,500円=400,000円
   ※上記【1】と【2】両方の合計金額を上限として、寄付金額を損金算入できます。

■ 相続または遺贈により財産を取得した方が相続財産をご寄付

相続税算定において、公益法人に対して相続税の申告期限内に寄付した相続税は、一定の場合を除いて、
相続税の課税対象から除かれます。相続税の申告書に財団の領収書を添付して下さい。

▲ページ上部へ戻る